報酬

遺産承継業務

基本報酬
５０，０００円
財産価額による加算報酬
財産価額	報酬割合
１億円以下の部分	財産価額の０．８％（最低１０万円）
１億円を超え、３億円以下の部分	１億円を超えた部分につき０．７％
３億円を超える部分	３億円を超えた部分につき０．４％
相続人等の人数による加算報酬
１名につき２５，０００円

神奈川、東京、千葉以外への出張が必要になった場合は別途日当が加算されます。
裁判手続きが必要となった場合は、本件料金とは別に弁護士費用が加算されます。
税務申告や税務上の手続を要する場合は、税理士費用が加算されます。
実費としてこの他に登録免許税、登記簿謄本の費用、郵送料、交通費等がかかります。
登録免許税とは不動産の名義変更等の際にかかる税金です。

※相続による所有権移転登記の税額は「不動産の価額×１０００分の４」です。

不動産名義変更（相続）

【下記の報酬額の合計が５万円に満たない場合の報酬額は５万円となります。】

	報酬	実費
所有権移転登記（相続）	３５，０００円～／１申請	登録免許税
遺産分割協議書作成（不動産のみ記載の場合）	１０，０００円～（財産価額の０．１％）	０円
遺相続人調査（戸籍内容確認）＋相続関係説明図作成	１０，０００円～	０円
評価証明書の代理取得	２，０００円	３００円程度／通
不動産登記事項の確認	５００円／１件	３３４円／１件
登記事項証明書の取得	１，０００円／１通	４８０円／１通
その他書面作成	１０，０００円～	０円

※所有権移転登記（相続）の登録免許税は「不動産価格×１０００分の４」

※登録免許税とは不動産の所有権移転の際にかかる税金で、相続税とは異なる税金なのでご注意ください。

※所有権移転登記（相続）報酬が加算されるケース

相続人の人数が４人を超える場合：１人あたりプラス１万円
不動産の価額が1,000万円を超えるものにつき：１，０００万円までごとにプラス５，０００円
不動産の数が１件増えるごとに：プラス１，０００円
不動産が敷地権付き区分建物(マンションなど)の場合：プラス１０，０００円
不動産の中に評価額不明の私道などが含まれる場合：１件あたりプラス５，０００円
その他登記の難易度による加算：別途お見積もり

相続人確定及び相続関係図作成の報酬が加算されるケース

相続人に兄弟姉妹が含まれる場合：プラス２万円
相続人に甥姪が含まれる場合：プラス３万円

遺産分割協議書の作成報酬が加算されるケース

不動産以外の財産を遺産分割協議書に記載する場合：１件につき5,000円

戸籍の取り寄せ、相続人確定（法定相続情報一覧図の写しの取得を含む）

戸籍収集・法定相続一覧図の写しの取得	２５，０００円～

※取得通数５通まで。以後、１通につき２，０００円加算されます。

※相続関係書類取得のための実費

書類名	価格	当事務所での代理取得の可否
戸籍謄本（抄本）	４５０円／１通	○
除籍謄本・改製原戸籍	７５０円／１通	○
戸籍の附票	３００円／１通	○
住民票	３００円程度／１通	○
印鑑証明書	３００円程度／１通	×

預貯金・株式の名義変更

預貯金の解約	口座ごとに預貯金額の１％（最低報酬３０，０００円）
株式の名義変更	証券会社ごとに株式総額の１％（最低報酬５０，０００円）

※残高証明書、取引明細書の取得は１通５，０００円

相続放棄サポート

亡くなられてから３ヶ月以内	３０，０００円～／１名
亡くなられてから３ヶ月経過後	６０，０００円～／１名

※相続放棄をする相続人が兄弟姉妹の場合報酬が１万円加算されます。

※相続放棄をする相続人が甥姪の場合報酬が２万円加算されます。

※相続順位が同順位の方２名以上同時にご依頼頂く場合は報酬額を１０％割引させていただきます。

公正証書遺言作成サポート

公正証書遺言作成サポート	８０，０００円～

※財産額が８０００万円を超える場合、以後、１，０００万円ごとに報酬が１０，０００円が追加されます

※実費として公証人の手数料及び各種書類取得手数料がかかります。
参考：日本公証人連合会ホームページ

※各種必要書類を弊所で代理する場合は、別途報酬が発生いたします。

遺言執行者就任

基本報酬
遺言書に記載される相続人等が１名の場合	１００，０００円
財産価額による加算報酬
財産価額	報酬割合
５，０００万円以下の部分	財産価額の１．５％（最低１０万円）
５，０００万円を超え、１億円以下の部分	1.2%
１億円を超え、３億円以下の部分	0.7%
３億円を超える部分	0.4%
遺言書に記載される相続人等の人数による加算報酬
１名につき３０，０００円

遺言執行に不動産の売却が含まれる場合は不動産価格の１％を報酬として加算いたします。
神奈川、東京、千葉以外への出張が必要になった場合は別途日当が加算されます。
裁判手続きが必要となった場合は、本件料金とは別に弁護士費用が加算されます。
税務申告や税務上の手続を要する場合は、税理士費用が加算されます。
実費としてこの他に登録免許税、登記簿謄本の費用、郵送料、交通費等がかかります。
登録免許税とは不動産の名義変更等の際にかかる税金です。

※相続による所有権移転登記の税額は「不動産の価額×１０００分の４」です。/p>

不動産名義変更（生前贈与）

【下記の報酬額の合計が４８，０００円に満たない場合の報酬額は４８，０００円となります。】

	報酬	実費
所有権移転登記申請（贈与）	３５，０００円～／１申請	登録免許税
贈与契約書作成	１０，０００円～	０円
評価証明書の代理取得	２，０００円	３００円程度／通
不動産登記事項の確認	５００円／１件	３３４円／１件
登記事項証明書の取得	１，０００円／１通	４８０円／１通
その他書面作成	１０，０００円～	０円

※贈与登記の登録免許税は「不動産価格×１０００分の１５～２０」

※登録免許税とは不動産の所有権移転の際にかかる税金で、贈与税とは異なる税金なのでご注意ください。

※所有権移転登記（贈与）の報酬が加算されるケース

不動産の価額が1,000万円を超えるものにつき：１，０００万円までごとにプラス５，０００円
不動産の数が１件増えるごとに：プラス１，０００円
不動産が敷地権付き区分建物(マンションなど)の場合：プラス１０，０００円
不動産の中に評価額不明の私道などが含まれる場合：１件あたりプラス５，０００円
その他登記の難易度による加算：別途お見積もり

成年後見人選任申立て（法定後見）

成年後見人選任申立書作成	８０，０００円～

※実費としてこの他に印紙代、切手代、各種書類の取得手数料がかかります。

※申立て時に、所定の様式の医師の診断書等が必要となります。また、場合によっては医師による鑑定が必要となる場合がございます。

※各種必要書類の取得を弊所で代理する場合は、別途報酬が発生いたします。

※親族の同意が得られない等、申立書作成に困難が伴うケースは別途お見積となります。

任意後見等契約書作成

任意後見契約書作成	１００，０００～１５０，０００円
財産管理等委任契約書作成	１００，０００～１５０，０００円
継続的見守り契約書作成	５０，０００～１００，０００円
死後事務委任契約書作成	５０，０００～１００，０００円
上記契約書おまとめパック	２００，０００～３００，０００円

※実費として公証人の手数料及び各種書類取得手数料がかかります。

参考：日本公証人連合会ホームページ